九州大学 法務統括室

国際契約

契約書って必要?

九州大学では国際的な交流が年々増加しており、特に外国の政府・企業・大学等(以下「外国機関等」)との連携はたいへん活発です。研究だけでなく教育面においても、それら外国機関等と何らかの連携活動を始める場合には、事前に「契約書」を締結することが重要です。

契約書は「お互いに定めたルール」を明文化したもので、トラブルの未然防止や解決を担う消極的な側面ばかりでなく、連携活動を行う際の指針や設計図の役割を果たすことも理解しておかなくてはなりません。契約書を無視した行為は契約違反となってしまいます。そのため、大学として研究者として実施しないことやできないこと等を予め整理して、当該プロジェクトの目的や本学として適切な契約書になるよう、十分な精査と交渉が必要となります。

外国との契約は重要視される?

国内での連携活動は言葉の壁もなく、問題が起こった際もそれまでに築いてきた信頼関係を元に、友好的な解決ができるかもしれません。ところが外国機関等との連携活動においてはなかなかそうはいきません。外国機関等との連携活動は、国内とのそれに比べ、言語、習慣、宗教、法体系等、様々な相違があるため、誤解や意見の相違が生じやすいことは簡単に想像がつきます。

外国機関等との契約書はお互いの共通言語である「英語」で締結することが原則であり、その内容を充分理解した上で、大学や研究者が本当に実施できるのか、プロジェクトの目的に合致しているのか等、慎重な調査と交渉を経ることが肝要です。そのため、国内の契約書に比べて、合意するまでに時間がかかることが多くなります。

契約が外国語であったから理解不十分のまま契約を締結してしまった・・・といっても言い訳にはなりません。外国語であるが故に日本語以上の注意を払った契約の内容確認が重要です。

契約相手先の正体が不明だが…?

連携活動を一緒に行う研究者は知り合いだとしても、その研究者が所属している機関はどのような機関かご存知ですか?特に契約相手が外国機関等である場合、相手がどのような機関かも分からないまま契約を結ぶと、研究の成果が意図しない方向に悪用されトラブルに巻き込まれてしまった、適切な機関でないことが後で判明して大学のレピュテーションや研究者の評判が下がってしまった、・・・などということも、あり得なくはありません。

連携先となる外国機関等がどのような機関であるのか、日本の大学として連携する相手として適切なのか、契約を締結してしまう前に客観的に確認することは非常に重要です。

契約を締結する際は法務統括室をご活用ください。

契約を締結するために必要な確認事項は、契約の種類によって多岐に渡るため、内容が煩雑な場合があり、慎重な確認と専門的な視点での確認が不可欠です。外国機関等との契約書の内容を把握せずに合意しサインしてしまうと、国内ではまったく予想できないようなトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。トラブルが起きた場合の負担と手間は決して小さくはありません。

外国機関等との連携活動に伴う契約書や協定書がある場合には、契約締結前に法務統括室へご相談ください。締結する目的等にあわせて適切な契約内容になっているか、法務的な視点で確認させていただきます。

また、連携活動の相手先(契約相手方)についても法務統括室が与信調査を行い、大学として適当か否かを判断する客観的な材料を提供させていただいています。

その他、法務統括室では様々な法務相談も受け付けております。 必要に応じて、

顧問弁護士から適切なアドバイスを得ることも可能です。お気軽にご相談下さい。

E-mail: legal*qilo.kyushu-u.ac.jp (*を@に変更お願いします。)