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九州大学 国際法務室

国際契約

契約書って必要?

九州大学では国際的な交流が年々増加しており、特に外国の政府・企業・大学等(以下「外国機関等」という。)との連携はたいへん活発です。
外国機関等と共同研究等(以下「連携活動」という。)を始める場合には、事前に“契約書”を締結することが重要です。

“契約書”は「始める前の約束事」を文書化したもので、連携活動を行う際の‘指針’であり、問題が起こった場合の‘解決策’となります。さらに“契約書”は連携活動から得られる成果の帰属、成果の活用方法、満了方法、そして重要な研究資金の取り扱いに至るまで、連携活動の「設計図」の役割を果たすのです。

外国機関等との連携活動の開始前に「始める前の約束事」=“契約”を交わすことは、参加される教職員の皆さまをトラブルから守り、大学のリスクマネジメントのために非常に重要です。

外国との契約がナゼ重要視される?

国内での連携活動は言葉の壁もなく、問題が起こった際もそれまでに築いてきた信頼関係を元に、多くの場合友好的な解決ができるでしょう。ところが外国機関等との連携活動では、なかなかそうはいきません。外国機関等との連携活動は、国内とのそれに比べ、言語、習慣、宗教、法体系等、様々な相違があるため、誤解や意見の相違が生じやすいことは簡単に想像がつきます。

また、外国機関等との“契約書”は外国語である場合が多く、内容を充分理解した上での契約締結が必要不可欠です。

契約が外国語であったから理解不十分のまま契約を締結してしまった・・・といっても言い訳にはなりません。外国語であるが故に日本語以上の注意を払った契約の内容確認が重要です。

契約相手先の正体が不明だが・・・?

連携活動を一緒に行う研究者は知り合いだとしても、その研究者が所属している機関はどのような機関かご存知ですか?特に契約相手が外国機関等である場合、外国語のHPしかなく、相手がどのような機関かも分からないまま契約を結ぶと、研究の成果が意図しない方向に悪用され、トラブルに巻き込まれてしまった・・・などということもあり得なくはありません。

連携活動相手である外国機関等がその国でどのような位置の機関であり、何を行っている機関であるのかを契約締結前に確認することは非常に重要です。

契約締結の際は是非『国際法務室』をご活用ください!

契約を締結するために必要な確認事項は、契約の種類によって多岐に渡るため、内容が煩雑な場合があり、慎重な確認と専門的な視点での確認が不可欠です。外国機関等との“契約書”の内容を把握せずにサインしてしまうと、国内ではまったく予想できないようなトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。トラブルが起きた場合の負担と手間は決して楽ではありません!

外国機関等との連携活動に伴う契約書や協定書がある場合には、契約締結前に国際法務室へご相談ください。締結する目的等にあわせて適切な契約内容になっているか、法務的な視点で確認させていただきます。

また、連携活動相手先がどのような機関であるのか不明確な場合も、契約締結前に国際法務室へご相談ください。必要に応じて国際法務室より与信調査を行い、連携活動の相手先として適当か否かを判断する材料を提供させて頂くことも可能です。

その他、国際法務室では様々な法務相談も受け付けております。
必要に応じて顧問弁護士から適切なアドバイスを得ることも可能です。是非ご相談下さい。

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