• Japanese
  • English
九州大学 国際法務室

安全保障輸出管理

1.例外確認

 留学生等への技術の指導を行う、もしくは海外への研究資機材等の送付(もしくは持ち出し)を行う場合、すべてが学内申請の対象となるわけではありません。
以下に掲げるものについては、例外となり、学内手続きなしに、留学生等への技術の指導、もしくは海外への研究資機材等の送付(もしくは持ち出し)を行うことが可能です。

『貨物の輸出』の例外

  • 一般消費者向けに店頭販売されている旅行用・個人用貨物(※)を、自己使用のために海外に持ち出し、持ち帰る行為。

(※)個人の携帯電話、ノートパソコン、ドライヤー、時計等の電化製品等

『技術の提供』の例外

  • 新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術の提供
  • 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術の提供
  • ソースコードが公開されているプログラムの提供
  • 輸出管理統括責任者が別に定める(下記)研究・教育活動における技術の提供
(1)外国人留学生への教科書等を用いた技術の提供
「外国人留学生」とは外国籍を持ちかつ本邦学生とは別枠で入学し在籍する学生をいい、いわゆる研究生も含む。「教科書等」とは、一般もしくは不特定多数の者に公表される書籍、論文、図、データ等をいう。なお本通知でいう「不特定多数」とは、特定された少数ではない状態を指す。
(2)論文指導の一環であって、当該論文が公知となることが前提となっているときに行われる教育上の技術の提供
「論文指導の一環」とは、学部、大学院修士課程若しくは博士課程に在籍する学生が、学位取得、雑誌投稿若しくは学会発表を目的とした論文を作成する上で必要な指導に関係する場合をいう。
「公知」とは、不特定多数の者が閲覧できる状態をいい、図書館でのデジタル・アーカイブによる保存等も含む。
(3)工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術の提供
特許出願の明細書に示す技術等いずれ公知になることが前提となっている場合をいう。
(4)外国企業等との共同研究であって、提供する技術やそれを用いた研究成果の公表等を著しく制限するものではないことが明らかな場合に行う技術の提供
産学連携にかかる企業等との共同研究契約書等により、自身が保持し当該研究で使用した技術について公表することを著しく制限されている場合には、本号の適用は認められない「著しく制限」とは、それら公表が将来にわたり一切実現できない場合や相手方企業等から正当な理由なく公表を拒否される可能性が大きい場合などをいう。
(5)学会発表用の原稿あるいは展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする技術の提供
学会発表用の原稿を学会事務局等がある外国に送付する場合、展示会等で配布する資料を会場となる外国の所在地に送付する場合、外国で出版される雑誌に投稿する目的で論文等を送付する場合など、その後、不特定多数の者が入手又は閲覧することができる状態になることが明らかである場合をいう。
(6)海外での学会発表、論文発表に伴う不特定多数の者に対する技術の提供
外国で行う学会発表や論文発表等、不特定多数に対して当該技術を開示する場合をいう。
(7)国内、海外を問わず、工場や研究施設の見学、講演会、展示会等、不特定多数の者にも入手又は聴講可能となる場における技術の提供
工場や大学等研究施設の見学、講演会、展示会などを聴講することによって技術が不特定多数の者にも入手できる状態にある場合をいう。
(8)輸出管理統括責任者が貿易関係貿易外取引等に関する省令(貿易外省令:最終改正平成19年9月28日 経済産業省令第10号)第9条第2項第10号にいう「基礎科学分野の研究活動」において行われると認める技術の提供
貿易外省令第9条第2項第十号にいう「基礎科学分野の研究活動」において技術を提供する取引とは、「自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としない」(役務通達(最終改正平成18年11月13日貿局第5号)1(2)ク より。)研究活動において行われる場合をいい、本号への該当性は 輸出管理統括責任者の承認に基づいて判断される。(1)〜(7)には該当しないが当該技術の提供が「基礎科学分野の研究活動」に含まれると想定される場合については、輸出管理統括部署(国際法務室)に連絡すること。

2.申請書作成・その他関連資料の準備

2-1.申請書作成

学内の申請書は3種類あります。ご自身が行おうとしている行為はどの申請書で申請すればよいかご確認の上、適切な申請書を作成・ご提出下さい。

  • 海外出張時の研究用資材、部品、試作品、機器等の手荷物としての持ち出し
  • 海外の研究機関や研究者への装置、試料、試作品等の送付や貸与
  • 海外で開催される学会・シンポジウム等への試作品等の出品 等

貨物輸出許可申請書
※記入方法はこちら

技術の提供確認 (必ず確認して下さい。)

  • 公知となる予定のない技術の提供
  • 外国企業等との共同研究であって、提供する技術やそれを用いた研究成果の公表等を著しく制限することが明らかな場合に行う技術の提供
  • 特定の少数外国人に対して行われる技術の提供

貨物の送付に付随しない技術提供許可申請書

  • 貨物の輸出に付随する使用・設計・製造の技術の提供がある場合

貨物の送付に付随する技術提供許可申請書

2-2.その他関連資料の準備

申請書を作成したら、その他提出書類を準備します。以下は「貨物輸出許可申請書」提出時のその他提出要書類です。(「技術提供許可申請書」提出の場合は、その他提出書類はありません。申請書のみご提出下さい。)

全申請者提出書類
1.貨物情報
貨物の製品名・型式等が分かるカタログ、パンフレット、仕様書、HP等
2.相手先情報
相手先機関の所在地等の記載があるHP、パンフレット等
申請者ごと提出書類
3.契約書ありの場合
契約書等(※共同研究契約書、MTA等 当貨物の輸出に係る契約書の写し)
4.相手先が非ホワイト国(※1)の場合
大量破壊兵器キャッチオールに係るチェックリスト
5.相手先が国連武器禁輸国(※2)の場合
通常兵器補完規制に係る用途チェックリスト
6.申請書内の「Step2. 該非判定」に係る書類
判定者:“製造者”
判定結果:“掲載なし”もしくは“非該当”の場合
・製造者からの該非判定書(※3)
判定者:“申請者”
判定結果:“掲載なし”もしくは“非該当”の場合
・申請者作成の項目別対比表(※4)
判定者:“製造者”
判定結果:“該当”の場合
該当内容報告書
・製造者からの該非判定書(※3)
判定者:“申請者”
判定結果:“該当”の場合
該当内容報告書
・申請者作成の項目別対比表(※4)
非ホワイト国(※1) ホワイト国(アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国の27カ国)以外の国をいう。
国連武器禁輸国(※2) アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリア、イラク、レバノン、リベリア、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダンの11カ国をいう。
該非判定書(※3) 製造メーカー等から入手した貨物の該非を判定した書面をいう。
参照(PDF)
項目別対比表(※4) 貨物(もしくは技術)が輸出管理規制品か否かを判定する書式。
一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)作成。
参照(PDF)

3.部局輸出管理部署へ提出

申請書一式のご準備ができましたら、ご自身が所属する部局輸出管理部署へご提出下さい。

» 部局輸出管理部署一覧(PDF)

4. 許可証受領

  • 非該当品である場合には、
    「非該当証明書」が九州大学輸出管理統括責任者名で発行されます。
  • 該当品である場合には、
    「貨物輸出(もしくは役務取引)許可書」が経済産業大臣名で発行されます。

いずれかの証明書を受領後、貨物の輸出(もしくは技術の提供)を行って下さい。

MENU CONTACT US

九州大学国際法務室

〒814-0001
福岡市早良区百道浜3-8-34
産学官連携イノベーションプラザ3F
TEL:092-822-8848
FAX:092-822-8844

(平成28年8月1日に箱崎キャンパスから移転しました。)
※産学官連携イノベーションプラザへのアクセス方法は、九州大学学術研究・産学官連携本部のHPをご覧ください。

病院分室(毎週水曜日開設)
馬出キャンパス・新外来診療棟5階 病院事務部戦略企画課内
連絡先:91-3771(学内のみ)

E-Mail

legal*qilo.kyushu-u.ac.jp
(*を@に変更お願いします。)