• Japanese
  • English
九州大学 国際法務室

安全保障輸出管理

九州地域内大学輸出管理ネットワーク
第3回勉強会を開催しました。

日程
平成23年7月29日(金)
時間
13:30〜17:30
場所
AQUA博多会議室 会議室A
参加大学
京都大学、福岡工業大学、西日本工業大学、山口大学、宮崎大学、琉球大学、島根大学、大分大学、熊本大学、九州工業大学、佐賀大学、九州大学(順不同 12大学31名)

 九州大学国際法務室では、大学の抱える安全保障輸出管理の諸問題について可能な限り大学間で情報交換を行い、大学における輸出管理体制構築の一助とすべく、昨年12月より、九州地域内の大学において安全保障輸出管理担当者間のネットワークを構築しております。当ネットワーク参加者を中心に、輸出管理実務における相談や情報共有を行うために、定期的に勉強会を開催しております。
平成23年7月29日(金)に開催しました第3回勉強会では、12大学より31名の担当者が参加し、活発な議論を交わしました。

【第1部】
「輸出管理体制の構築までの道のりと今後の課題」について
4大学による紹介

[ 京都大学 ]
研究国際部 研究推進課(安全保障輸出管理担当)野尻知江主任
[ 九州工業大学 ]
産学連携センター 国際部門 鈴木勇次安全保障輸出管理チーフアドバイザー研究協力課 齋藤武美課長
[ 福岡工業大学 ]
総合研究機構 事務室 安部良幸事務長
[ 九州大学 ]
国際法務室 佐藤弘基学術研究員

 第1部では、学内にて輸出管理体制を構築している4大学より、どのような体制を構築・運営しているかについてご紹介頂きました。京都大学からは野尻主任にご参加頂き、当大学の先進的な取り組みについてご紹介を頂くことができました。
貨物の申請数は、規程構築後に年々数が増えていますが、同じ教員ばかりから申請があがって来ているような現状で、埋もれている件数がまだまだあるのではないかとの懸念がどの大学にもあるようでした。
これらの状況を打破するために、京都大学では輸出管理学内周知に力を入れており、教授会で時間を割いてもらう、学内セミナーを頻繁に開催するなど、教職員へ最低一度は周知の機会を持つようにしているとのことでした。
九州工業大学では専門家を配置する、福岡工業大学では産学連携を所掌する事務が行うなど、それぞれの大学で適切な体制を検討し、構築していることが伺えました。

【第2部】 グループ・ディスカッション

  • 人材の育成と確保をどうするか?(グループ1)
  • 学内周知をどのように推進するか?(グループ2)(グループ3)
  • 管理体制の運営をどのように行うか?(グループ4)(グループ5)
  • 大学としての輸出管理の範囲をどこまでにするか?(グループ6)

 第2部では、4つのテーマ、6つのグループ(各グループ5〜6名程度)を作り、各グループには1名のファシリテーターを配置しディスカッションを45分間行いました。参加者は4つのテーマの中から興味のあるテーマ1つに参加し、必要に応じて準備された模造紙に意見を記載していきました。ディスカッションを行うことは当勉強会にて初めての試みでしたが、各グループでは予想以上の活発な意見交換が行われ、45分では時間が短いようでした。大学の規模、トップの意識の差等、各大学が抱える課題は、1つのテーマの中でも様々でありましたが、他大学の実情を知ることのできる有意義なディスカッションの場となりました。

以下が各グループにてディスカッションされた内容を簡単にまとめたものです。

人材の育成と確保をどうするか?(グループ1)

( FT 山口大学 産学公連携・イノベーション推進機構 平井教授 )

 主に有識者(専門家)は必要か、その有識者をどこに配置するか、人件費はどうするかの3点についての議論。専門家は統括部署に置き、最終的な“納得感”を出すためにも必要。専門家は外部人材でなくてもよいのではないか。雇用は現状では厳しいため、統括部署の中で人材を育成する方が現実的。統括部署内で業務量を調整して担当の人材を決める。各部局には担当者を置くが、すべてを任せるのではなく、業務量の調整を部局内で行う。セミナーを継続的に行うことで、各担当者の人材育成を行う。

学内周知をどのように推進するか?(グループ2)

( FT 大分大学 研究・社会連携部 社会連携推進課 獅々賀様 )

 重要なのはトップダウン。理事など役員の方に様々な角度より認識を持ってもらうことが重要。そして事務職員にも周知する。どの理事に理解をしてもらう必要があるのか・・・。山口大学の場合は財務担当理事(お金が必要だから)。大分大学は国際社会連携理事と財務担当の事務局長。九大は産学連携担当理事(本来はコンプライアンス担当がいたらよいが・・・)。

学内周知をどのように推進するか?(グループ3)

( FT 京都大学 研究国際部 研究推進課 野尻主任 )

 結局全員への周知が必要であるが、まずは役員(総長)から。関わる理事もたくさんいるため、その理事にも。教員に周知することも必須だが説明会には来てもらえないので、もともと集まっている場(教授会)で説明する。事務職員には勉強会を開き、職務に適した内容で行う。仕事上どういう関わりがあるかを伝えることが重要。
九工大の実例として学生にも特別講義をする。意外と学生も興味があるよう。大学院生に該非判定をさせる先生もいる。
パンフレットより説明会の方が伝わるが、人が集まらないことと時間が取れないことが課題。誰にでも関係があることを分かってもらわないといけない。

管理体制の運営をどのように行うか?(グループ4)

( FT 熊本大学 産学連携ユニット 産学連携推進チーム 前田様 )

 それぞれの大学で事情がかなり異なる。その違いを踏まえ勉強会を重ねて、持ち帰ってフィードバックしていくことが重要。それぞれの管理体制にのせていく。
周知を徹底すると管理もうまくいく。まずは先生方に理解してもらうことが重要。

管理体制の運営をどのように行うか?(グループ5)

( FT 福岡工業大学 総合研究機構 産学連携推進室 入山課長補佐 )

 担当部署を決定しないと進まない。そして大学間の関係を密にして情報交換をする。大学の社会的責任を問われる重要な問題なので規程等もしっかりつくる。並行して学内周知が必要。

管理体制の運営をどのように行うか?(グループ5)

( FT 九州大学 国際法務室 林田 )

 「留学生」の管理範囲についての議論。留学生数が少ないのであれば、本部が管理することも可能であるが、留学生数が多い大学になると、本部では対応・管理ができず、各部局任せになりがち。部局に対しても留学生の受入れ、管理についての教育は必要であるが、まずは教員へそれらの必要性の周知が必要なのではないか。周知のために規程を制定する必要があるし、どのような判断が必要になるのかの一つの目安としては、留学生の所属機関が外国ユーザーリストに掲載があるかないかの確認にしてもよいのではないか?まずは教職員に外国ユーザーリストの存在の周知が重要になってくるのではないか?

次回第4会は本年の秋〜冬に開催予定としております。
皆さまのご参加宜しくお願いいたします。

» 安全保障輸出管理へ戻る » TOPページへ戻る

 

MENU CONTACT US

九州大学国際法務室

〒814-0001
福岡市早良区百道浜3-8-34
産学官連携イノベーションプラザ3F
TEL:092-822-8848
FAX:092-822-8844

(平成28年8月1日に箱崎キャンパスから移転しました。)
※産学官連携イノベーションプラザへのアクセス方法は、九州大学学術研究・産学官連携本部のHPをご覧ください。

病院分室(毎週水曜日開設)
馬出キャンパス・新外来診療棟5階 病院事務部戦略企画課内
連絡先:91-3771(学内のみ)

E-Mail

legal*qilo.kyushu-u.ac.jp
(*を@に変更お願いします。)