2026年2月14日に施行された改正輸出貿易管理令に対応し、リスト規制一覧および項目別対比表を最新内容に更新しました。
ダウンロード先(リンク)はこれまでと変更ありませんので、最新の資料を取得のうえ、ご利用ください。
引き続き、適正な輸出管理へのご協力をお願いいたします。
2026年2月14日に施行された改正輸出貿易管理令に対応し、リスト規制一覧および項目別対比表を最新内容に更新しました。
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引き続き、適正な輸出管理へのご協力をお願いいたします。
日頃より、安全保障管理にご協力いただきありがとうございます。
12月8日午前より、法務統括室の情報システムに障害が発生しており、現在サイトにアクセスできない状況です。
復旧作業を進めておりますが、現時点では復旧の目途は立っておりません。
復旧次第、当ホームページにてご案内いたします。
九州ネットメンバーの皆様へ
今回は九州工業大学様から会場をご提供いただき、「九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク勉強会」との合同開催の形で、以下のとおり開催致します。また、福岡県発明協会の会員企業の皆様へ紹介するため、福岡県発明協会からもご協力頂いています。多数ご参加頂きますようご案内申し上げます。
主催:九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク
協力:一般社団法人福岡発明協会
2025年11月28日(金)13:00〜17:00(終了後に情報交換会開催)
国立大学法人 九州工業大学 百周年記念館(オンライン会議システム Webexも併用)
北九州市戸畑区仙水1−1
| 13:00 〜13:05 | 開会にあたっての注意事項等の説明 |
| 13:05 〜13:10 | ご挨拶 九州工業大学 副学長 コンプライアンス担当 鈴木 雅子 様 |
| 13:10 〜13:15 | ご挨拶 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局統括官 福永 哲朗 様 |
| 基調講演 | |
| 13:15 〜14:00 | 「安全保障貿易管理を巡る最近の動向」(仮題) 経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部 安全保障貿易管理課長 末森 洋紀 様 |
| 14:00 〜14:10 | 質疑応答 |
| ご講演 | |
| 14:10 〜14:55 | 「経済安全保障の確保に向けて」(仮題) 公安調査庁 調査第二部 第一課 上席公安調査専門職 大越 秀男 様 九州公安調査局 調査第二部 首席調査官 岩槻 洋明 様 |
| 14:55 〜15:05 | 質疑応答 |
| 15:05 〜15:15 | 休憩 |
| 15:15 〜15:35 | 「対内直接投資審査制度等について」 財務省 国際局 調査課 投資企画審査室 室長 恵﨑 恵 様 |
| 15:35 〜15:45 | 休憩 |
| 取組み状況報告 | |
| 15:45 〜16:35 | 「九州工業大学における輸出管理の取組み」(仮題) 報告者:九州工業大学 担当者様 「企業における輸出管理の取組み」(仮題) 安川電機 担当者様、パナソニック福岡事業所 担当者様 |
| 16:35 〜16:45 | 質疑応答(これまでの講演含む) |
| 16:45 〜17:00 | 参加者間のグループミーティング・フリーディスカッション |
| 17:00 〜18:45 | 情報交換会(会場は同館1Fフロアでの立食形式)。参加費 4,000円 |
11/14(金)までに 下記申込サイト に必要事項をご記入の上お申し込みください。
テーマ
研究セキュリティと研究インテグリティの交差点に立つ大学法務の視座〜学術研究の未来を支えるために
University Legal Perspectives at the Crossroads of Research Integrity and Security: Safeguarding the Future of Academia
主催:国立大学法人九州大学
協力:大学研究セキュリティ・インテグリティコンソシアム(URSIC)
❇︎ 本シンポジウムは「内閣府研究セキュリティ・インテグリティに関するリスクマネジメント体制整備支援事業」の一環で実施します。
❇︎「第25回九州地域大学輸出管理ネットワーク勉強会」を兼ねます。
近年、学術研究を取り巻く環境は急速に変化しており、研究の自由と透明性を尊重しつつも、安全保障の観点から「研究セキュリティ」への対応が強く求められています。あわせて、研究活動の信頼性・健全性を確保する「研究インテグリティ」の実践も、国際的な連携を支える基盤として欠かせません。
本シンポジウムでは、国内外の有識者や実務者を招き、「研究セキュリティ」と「研究インテグリ ティ」という一見異なる二つの概念が交差する地点において、大学法務機能の役割と課題を多角的に検討します。
全国の大学で輸出管理・契約・研究倫理・国際関係などを担当される実務者をはじめ、ご関心を お持ちの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
◾️DAY1
研究セキュリティや研究インテグリティの確保に関する各国の政策動向、制度的課題、運用事例などを、国内外の有識者が紹介し参加者と共有します。その後、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、「大学法務」を含む国際学術研究を推進するために大学が備えるべき機能について掘り下げます。
◾️DAY2
米国の大学における研究セキュリティや研究インテグリティ確保の制度、運用上の課題、現場での工夫などを、実務担当者の視点 から紹介します。さらに、日本の大学における法務機能や輸出管理などのリスクマネジメントとの関わりを共有したうえで、研究セキュリ ティと研究インテグリティ確保に向け、大学実務に求められる体制や機能、その課題と対策について会場全体で議論します。
| 河野 俊行 | 九州大学 特別主幹教授 |
| Urs Gasser | Dean, TUM School of Social Sciences and Technology, Technical University of Munich |
| James L. Cox II | Associate General Counsel, Rice University |
| Scot T. Allen | Director, Research Integrity and Security, Colorado School of Mines |
| Marissa N. Cloutier | National Security Policy Advisor, K&L Gates |
| Bethany Nelson | Assistant Director, Research Security and Export Controls, Princeton University |
(敬称略; 以下はすべて予定。変更の可能性あり。)
講演者(予定):
河野俊行
Urs Gasser
James L. Cox II
Scot T. Allen
モデレーター:
小島立(九州大学 法務統括室 室長・副理事)
パネリスト:
全講演者
政府関係者(内閣府・文科省)
講演者(予定):
Marissa N. Cloutier
Bethany Nelson
羽田隆弘(本田技研工業株式会社 知的財産・法務統括部 第一法務部 部長)
森田英夫(東京科学大学 総務企画部国際課 安全保障リスクマネジメント室長)
主催者報告:初 春(九州大学 法務統括室)
モデレーター:
佐藤弘基(九州大学 法務統括室 特任教授)
パネリスト:
全講演者
James L. Cox II
Scot T. Allen
コメンテーター:
Urs Gasser
小島立
政府関係者(内閣府・文科省)
DAY1:2025年11月26日(水) 13:00〜17:30(17:45〜19:45 意見交換会)開場12:30
DAY2:2025年11月27日(木) 9:30〜17:00 開場9:00
ONE FUKUOKA CONFERENCE HALL
〒810-0001 福岡市中央区天神一丁目 11 番 1 号
ONE FUKUOKA BUILDING 6F
※ 地下鉄天神駅直結

定員 100名
下記の申込ページよりお申し込みください。
申込期限:2025年11月12日(水)

経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を公表しています。今般、最新の情報をもとに当該リストを改正しました。本リストは、令和7年10月9日から適用します。
お持ちのリストが古い場合は、最新版へ更新をお願いいたします。
7月11日(金)に、九州大学伊都キャンパスにて、第24回九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク勉強会を開催しました。
参加人数 35名
最近の輸出規制やRS/RIの実務対応に関する大学専門家会議
報告:「米国の大学輸出管理の現状〜プリンストン大、テキサスA&M大、AUECO」 初 春 (九州大学 法務統括室 学術推進准主幹・国際法務主任)
概要:前回(第23回)の勉強会はグループディスカッション形式で実施し、参加者の皆様から多様なリスク事例が共有されました。その中で、各大学が対応に苦慮している実情が浮き彫りとなりました。今回は、研究活動のさまざまなフェーズにおいて発生し得るRS/RIに関するリスクについて、大学や研究者がどのようにマネジメントすべきか、その主体や手法等を、現場の実務や制度運用の実態も踏まえながら、ラウンドテーブル形式で議論を深めました。
概要:国際情勢が混迷を深める中、アカデミアにおいても安全保障上の課題に向き合い、適切に対応していくことが求められています。一方で、現場の研究者からは、輸出管理が学術活動を制約しているとの声もあり、大学の担当者が対応に苦慮するケースが少なくありません。本セッションでは、アカデミアとして何に、どこまで配慮しながら対応すべきかについて、政府の要請、関連法制度、そして大学現場の実情など多角的な観点を踏まえつつ、議論を深めました。


平素より、輸出管理および外国人受入管理業務にご理解とご協力ありがとうございます。
このたび、「法務統括室情報管理システム」のメンテナンス作業を下記のとおり実施いたします。
メンテナンス作業中は当システムをご利用いただけませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
【システム停止期間】
2025年7月23日(水)18:00 ~ 2025年7月24日(木)15:00→16:00
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
昨日より発生しておりましたシステム障害につきまして、復旧が完了しましたのでご報告いたします。 24時間以上にわたりシステムが停止し、皆様の業務に多大な支障をきたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
日頃より、安全保障管理にご協力いただきありがとうございます。
現在、法務統括室情報システムに障害が発生しており、サイトにアクセス出来ない状況です。
対応は進めていますが、復旧の目途は立っていない状況です。
復旧次第、ホームページにて御案内させて頂きます。
経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を公表しています。今般、最新の情報をもとに当該リストを改正しました。本リストは、令和7年2月5日から適用します。
お持ちのリストが古い場合は、最新版へ更新をお願いいたします。