平素より、輸出管理および外国人受入管理業務にご理解とご協力ありがとうございます。
このたび、「法務統括室情報管理システム」のメンテナンス作業を下記のとおり実施いたします。
メンテナンス作業中は当システムをご利用いただけませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
【システム停止期間】
2026年9月9日（水）18:00 ～ 2026年9月10日（木）15:00
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
先般、熊本県を震源として発生した地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
このたび、外務省による「原子力研究に関連する輸出管理セミナー」を、九州大学伊都キャンパスでの対面形式にて開催します。
概要
「原子力研究における輸出管理と大学･研究機関が直面する課題について」
近年、原子力技術の開発と国際的な利用が進展する中、核不拡散を確保しつつ平和的な原子力協力を阻害しない適切な輸出管理の重要性が高まっています。また、原子力供給国グループ（NSG）においても、大学・研究機関との連携や対話、無形技術移転を含む輸出管理上の取組の重要性が認識されています。
本セミナーでは、大学における無形技術移転管理の実務をテーマに、研究者や輸出管理担当者が現場で直面する課題や実情について理解を深めるとともに、研究活動の円滑な推進と核不拡散の両立に向けた、より実効的な輸出管理の在り方について考えます。
日時
2026年８月21日（金）13時～16時
場所
九州大学伊都キャンパス ジョナサン・KS・チョイ文化館
〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡744
※ 最寄りバス停は 昭和バス「九大ビッグオレンジ」です。
開催方法：対面開催（定員30名程度）
参加対象者：原子力関連の研究に携わる研究者・学生、大学等の輸出管理担当者、研究支援人材（URA等）、支援事務職員 等
※九州大学以外の方もご参加いただけます。
参加費：無料
平素より法務統括室をご利用いただき、ありがとうございます。
法務統括室職員の出張に伴い、７月１７日（金）は終日閉室いたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
法務統括室
九州ネットメンバーの皆様へ
メールでご案内のとおり、7月17日（金）にアクア博多にて、第26回九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク勉強会を開催いたします。
テーマ
「学術研究と安全保障の実務判断 ― 大学はどこで線を引くか」
概要
安全保障・輸出管理をめぐる判断事例の共有と検討
大学における研究活動の国際化・高度化が進む中、安全保障・輸出管理との関係において、大学には個別具体的な判断が求められる場面が増えています。
そこで今回は、制度や理念の理解にとどまらず、各大学における実務上の判断に焦点を当て、参加者同士で具体的なケースを持ち寄りながら議論を行います。取り上げる内容としては、外国との安全保障関連事案、国内の防衛関連研究、外国資金への応募、外国人研究者の受入れ、外国組織との共同研究にかかる契約対応などを想定していますが、研究セキュリティ、研究インテグリティ、レピュテーションリスク、契約・コンプライアンス等に関わる事案も含め、幅広く共有いただければと考えております。
各大学が実際にどのような点を考慮し、どのようなプロセスで判断を行っているのかを共有することで、大学としての「線引き」や実務対応のあり方について、理解を深める機会としたいと考えております。
日時
2026年7月17日（金）13時〜17時半
※終了後に意見交換会あり。
場所
アクア博多会議室（福岡市博多区中洲５丁目３−８ ３階）
※福岡市地下鉄「中洲川端駅」（博多駅から３分）の２番出口から徒歩１分。
内容（案）
13:00 開会
基調講演
河野 俊行 九州大学高等研究院 特別主幹教授
全国26大学から約50名の大学実務者が参加予定です。大学間で事例や実務経験を共有しながら、外国人・外国機関との研究交流や国際共同研究に関する事例を題材として、大学における実務判断のあり方について考えます。
セッション1 入口管理（「人」を見る）
事例紹介・パネルディスカッション・フロアディスカッション
セッション2 研究プロジェクト・共同研究（「研究」を見る）
事例紹介・パネルディスカッション・フロアディスカッション
全体討議
「大学はどこまで安全保障リスクを管理すべきか」
17:30 閉会
パネリスト
• 河合 孝尚 氏（広島市立大学）
• 山崎 知巳 氏（東京大学）
• 山田 朗 氏（愛媛大学）
• 渡辺 修 氏（東京理科大学）
モデレーター
• 佐藤 弘基（九州大学）
参加申込
参加予定人数 30名〜50名程度
下記の申込ページよりお申し込みください。
【申込期限】 2026年7月6日（月）17時
本学では、世界トップレベルの教育・研究の推進と国際競争力の強化を目指しており、その体制整備の一環として、研究インテグリティや研究セキュリティの確保を含む法務機能の強化に取り組んでおります。
今回の公募では、国際契約対応や安全保障輸出管理を含む法務実務に携わりつつ、専門性を高めながら、私たちと一緒に大学の研究活動を支えてくださる方を広く募集します。
詳細は以下のリンクよりご確認ください。（職種により締切日および採用プロセスが異なりますのでご注意ください。）
学術推進専門員（応募締切：2 0 2 6 年 0 6 月 2 3 日 採用予定日：2 0 2 6 年 1 0 月 1 日 以 降）
https://kobo.jimu.kyushu-u.ac.jp/pdf/20260422110927.pdf
テクニカルスタッフ（応募締切：2 0 2 6 年 0 ７ 月 １０日 採用予定日：2 0 2 6 年 ９ 月 １日 予定）
2026年2月14日に施行された改正輸出貿易管理令に対応し、リスト規制一覧および項目別対比表を最新内容に更新しました。
ダウンロード先（リンク）はこれまでと変更ありませんので、最新の資料を取得のうえ、ご利用ください。
引き続き、適正な輸出管理へのご協力をお願いいたします。
日頃より、安全保障管理にご協力いただきありがとうございます。
12月8日午前より、法務統括室の情報システムに障害が発生しており、現在サイトにアクセスできない状況です。
復旧作業を進めておりますが、現時点では復旧の目途は立っておりません。
復旧次第、当ホームページにてご案内いたします。
九州ネットメンバーの皆様へ
今回は九州工業大学様から会場をご提供いただき、「九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク勉強会」との合同開催の形で、以下のとおり開催致します。また、福岡県発明協会の会員企業の皆様へ紹介するため、福岡県発明協会からもご協力頂いています。多数ご参加頂きますようご案内申し上げます。
主催：九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク
協力：一般社団法人福岡発明協会
日時
２０２５年１１月２８日（金）１３：００〜１７：００（終了後に情報交換会開催）
場所
国立大学法人 九州工業大学 百周年記念館（オンライン会議システム Webexも併用）
北九州市戸畑区仙水１−１
プログラム
| 13:00 〜13:05 | 開会にあたっての注意事項等の説明 |
| 13:05 〜13:10 | ご挨拶 九州工業大学 副学長 コンプライアンス担当 鈴木 雅子 様 |
| 13:10 〜13:15 | ご挨拶 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局統括官 福永 哲朗 様 |
| 基調講演 | |
| 13:15 〜14:00 | 「安全保障貿易管理を巡る最近の動向」（仮題） 経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部 安全保障貿易管理課長 末森 洋紀 様 |
| 14:00 〜14:10 | 質疑応答 |
| ご講演 | |
| 14:10 〜14:55 | 「経済安全保障の確保に向けて」（仮題） 公安調査庁 調査第二部 第一課 上席公安調査専門職 大越 秀男 様 九州公安調査局 調査第二部 首席調査官 岩槻 洋明 様 |
| 14:55 〜15:05 | 質疑応答 |
| 15:05 〜15:15 | 休憩 |
| 15:15 〜15:35 | 「対内直接投資審査制度等について」 財務省 国際局 調査課 投資企画審査室 室長 恵﨑 恵 様 |
| 15:35 〜15:45 | 休憩 |
| 取組み状況報告 | |
| 15:45 〜16:35 | 「九州工業大学における輸出管理の取組み」（仮題） 報告者：九州工業大学 担当者様 「企業における輸出管理の取組み」（仮題） 安川電機 担当者様、パナソニック福岡事業所 担当者様 |
| 16:35 〜16:45 | 質疑応答（これまでの講演含む） |
| 16:45 〜17:00 | 参加者間のグループミーティング・フリーディスカッション |
| 17:00 〜18:45 | 情報交換会（会場は同館１Fフロアでの立食形式）。参加費 4,000円 |
参加申込
11/14（金）までに 下記申込サイト に必要事項をご記入の上お申し込みください。
研究セキュリティ・研究インテグリティ国際シンポジウム2025年11月26日〜27日
テーマ
研究セキュリティと研究インテグリティの交差点に立つ大学法務の視座〜学術研究の未来を支えるために
University Legal Perspectives at the Crossroads of Research Integrity and Security: Safeguarding the Future of Academia
主催：国立大学法人九州大学
協力：大学研究セキュリティ・インテグリティコンソシアム（URSIC)
❇︎ 本シンポジウムは「内閣府研究セキュリティ・インテグリティに関するリスクマネジメント体制整備支援事業」の一環で実施します。
❇︎「第25回九州地域大学輸出管理ネットワーク勉強会」を兼ねます。
シンポジウム概要及び目的
近年、学術研究を取り巻く環境は急速に変化しており、研究の自由と透明性を尊重しつつも、安全保障の観点から「研究セキュリティ」への対応が強く求められています。あわせて、研究活動の信頼性・健全性を確保する「研究インテグリティ」の実践も、国際的な連携を支える基盤として欠かせません。
本シンポジウムでは、国内外の有識者や実務者を招き、「研究セキュリティ」と「研究インテグリ ティ」という一見異なる二つの概念が交差する地点において、大学法務機能の役割と課題を多角的に検討します。
全国の大学で輸出管理・契約・研究倫理・国際関係などを担当される実務者をはじめ、ご関心を お持ちの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
◾️DAY１
研究セキュリティや研究インテグリティの確保に関する各国の政策動向、制度的課題、運用事例などを、国内外の有識者が紹介し参加者と共有します。その後、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、「大学法務」を含む国際学術研究を推進するために大学が備えるべき機能について掘り下げます。
◾️DAY２
米国の大学における研究セキュリティや研究インテグリティ確保の制度、運用上の課題、現場での工夫などを、実務担当者の視点 から紹介します。さらに、日本の大学における法務機能や輸出管理などのリスクマネジメントとの関わりを共有したうえで、研究セキュリ ティと研究インテグリティ確保に向け、大学実務に求められる体制や機能、その課題と対策について会場全体で議論します。
主な講演者（予定）
| 河野 俊行 | 九州大学 特別主幹教授 |
| Urs Gasser | Dean, TUM School of Social Sciences and Technology, Technical University of Munich |
| James L. Cox II | Associate General Counsel, Rice University |
| Scot T. Allen | Director, Research Integrity and Security, Colorado School of Mines |
| Marissa N. Cloutier | National Security Policy Advisor, K&L Gates |
| Bethany Nelson | Assistant Director, Research Security and Export Controls, Princeton University |
日英同時通訳あり
プログラム
（敬称略; 以下はすべて予定。変更の可能性あり。）
DAY1 国内外有識者による基調講演・パネルディスカッション
基調講演
講演者（予定）：
河野俊行
Urs Gasser
James L. Cox II
Scot T. Allen
パネルディスカッション
モデレーター：
小島立（九州大学 法務統括室 室長・副理事）
パネリスト：
全講演者
政府関係者（内閣府・文科省）
DAY2 日米大学の実務担当者と参加者によるディスカッション
招待講演
講演者（予定）：
Marissa N. Cloutier
Bethany Nelson
羽田隆弘（本田技研工業株式会社 知的財産・法務統括部 第一法務部 部長）
森田英夫（東京科学大学 総務企画部国際課 安全保障リスクマネジメント室長）
主催者報告：初 春（九州大学 法務統括室）
フロア参加型パネルディスカッション
モデレーター：
佐藤弘基（九州大学 法務統括室 特任教授）
パネリスト：
全講演者
James L. Cox II
Scot T. Allen
コメンテーター：
Urs Gasser
小島立
政府関係者（内閣府・文科省）
日時
DAY１：２０２５年１１月２６日（水） １３：００〜１７：３０（１７：４５〜１９：４５ 意見交換会）開場１２：３０
DAY２：２０２５年１１月２７日（木） ９：３０〜１７：００ 開場９：００
場所
ONE FUKUOKA CONFERENCE HALL
〒810-0001 福岡市中央区天神一丁目 11 番 1 号
ONE FUKUOKA BUILDING 6F
※ 地下鉄天神駅直結
参加申込
定員 １００名
下記の申込ページよりお申し込みください。
申込期限：2025年11月12日（水）
経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を公表しています。今般、最新の情報をもとに当該リストを改正しました。本リストは、令和7年10月9日から適用します。
お持ちのリストが古い場合は、最新版へ更新をお願いいたします。
