経済産業省では、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を公表しています。今般、最新の情報をもとに当該リストを改正しました。本リストは、令和7年2月5日から適用します。

お持ちのリストが古い場合は、最新版へ更新をお願いいたします。