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九州大学 国際法務室

安全保障輸出管理

国際的活動(留学生等への技術指導、外国への研究資機材等の送付)を実施される教員の皆様へ

 近年、本学では、国際間の学術交流や国際的な産学官連携の機会が増加しており、様々な国からの留学生等への先進技術の指導等や海外の大学や民間企業への研究資機材や研究成果物の送付(もしくは持ち出し)など、国境を越えた教育活動や研究が活発に行われております。

 こうした状況は国際化の観点からは大変望ましいことですが、一方で、我が国では外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて、留学生等への技術の指導を行う者や海外への研究資機材等の送付(もしくは持ち出し)を行う者は自身が確実な管理を行うよう強く求められております。

 我が国をはじめ多くの国では、大量破壊兵器の製造・開発につながるような貨物(もしくは技術)が、自国及び国際社会の安全を脅かす国家やテロリスト等に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組みを作り安全保障の観点に立った管理を行っています。

 我が国においては、この取り組みを、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」といいます。)に基づき実施しています。

 本学では外為法を遵守すべく、九州大学安全保障輸出管理規程を平成22年4月に施行しました。当規程に基づいて、本学の教員のみなさまが、留学生等への技術の指導を行う場合や海外への研究資機材等の送付(もしくは持ち出し)を行う場合、大学として一元的な管理を行うための体制を構築しております。

 留学生等への技術の指導を行う場合や、海外への研究資機材等の送付(もしくは持ち出し)を行う場合、必ず学内手続きに則った申請を頂きますようお願い致します。

手続き対象者 留学生等への技術の指導を行う、もしくは海外への研究資機材等の送付(もしくは持ち出し)を行う教職員。
※学生が行う場合は指導教員が当該手続きを代行すること。
申請手順
【学内限定】
申請書類
【学内限定】
<申請書>

『貨物輸出許可申請書』の記入方法はこちら

<その他提出書類>

Q01.留学生の出身機関が外国ユーザーリストに掲載がありました。技術の指導を行おうと思うのですが問題ありませんか?

A.九州大学安全保障輸出管理要項第3条(例外の確認)をご確認下さい。当該技術の提供が例外に当たれば学内申請は不要ですが、例外に当たらない場合は学内申請が必要です。

Q02.判定の結果“該当”と判定しました。経済産業大臣からの許可証はどれくらいで取得できますか?

A.該当した項番によります。数週間から数ヶ月間掛かる場合もありますので、可能な限り早めの申請をお願いします。

Q03.判定の結果“非該当”と判定しました。申請書の部局事務への提出は必要ですか?

A.申請書の提出は必要です。判定の結果が“非該当”であったとしても、相手先・用途確認が必要となります。最終判定は輸出管理統括責任者が行いますので、“非該当”であっても申請書を作成の上、部局輸出管理部署へ提出してください。

Q04.実際には“該当”するものをメーカーの“非該当”の判定を受けて“非該当”として海外に送付してしまった場合、誰の責任になるのでしょうか?

A.メーカーが該非判定を間違えた場合であっても、外為法上は輸出を行った者の責任となります。メーカーからはどうしてそのような判定になったのか、納得いくまで説明を受ける必要があります。

Q05.大学に2ヶ月だけですが、雇用されている外国人は居住者になりますか?

A.外為法上、雇用された時点で居住者になります。ただし、本国での所属先などを確実に把握し、帰国後に軍事転用等がないことを前提に技術を提供するようにしてください。

Q06.外国出張で、リスト規制に該当しないものは自由に持って行けますか?

A.一般的に店頭で販売されている貨物(個人用の携帯、ノートパソコン、ドライヤー、時計等)を自己使用のために持ち出し持ち帰る場合は、申請手続なしに海外へ持ち出すことが可能です。他者への提供を目的とする場合は手続が必要となります。

Q07.海外の企業や組織等と共同研究を行う場合は、研究をはじめる前に輸出管理手続が求められるのですか?

A.国際的な共同研究にかかる輸出管理手続は、研究の実施中に貨物の輸出や技術の提供が必要になる時点で行ってください。共同研究そのものを対象として開始前に輸出管理手続を行う必要はありませんが、相手先企業や組織等については十分把握し安全性を確認した上で共同研究を開始されるようお願いいたします。

Q08.特許情報を提供する場合、許可を取らなくてもいいのでしょうか?

A.公開特許情報は「公知の技術」にあたり、輸出管理手続上の許可は不要です。

Q09.学会用の原稿は許可不要ということですが、どんな機微なものでもよいのでしょうか?

A.学会等で公表することを前提に作成されたものは、規制対象とはなりません。しかしなから、大量破壊兵器等の開発等を助長する可能性のある技術については、公開の適否について慎重に判断するようにしてください。不明な場合は部局輸出管理部署もしくは輸出管理統括部署へご相談ください。

Q10.教育(講義)は技術の提供に当たりますか?

A.いわゆる市販されている教科書を使った講義は公知の技術の提供にあたり規制対象ではありません。しかしながら、研究室で保有し、外に発表していないノウハウ、データやプログラムを用いて主に外国人大学院生や研究生等に教育を行う場合は、内容によっては許可が必要になる場合があります。

Q11.電話・メールでのやりとりや海外の発表会後の個人的な食事会での会話は、技術の提供に当たるのでしょうか?

A.電話・メール等に限らず公知ではない技術を非居住者に対して提供する場合は全て技術の提供に当たります。九州大学安全保障輸出管理要項第3条(例外の確認)をご確認の上、例外に当たらない場合には学内申請が必要です。

Q12.申請書類作成の証憑(エビデンス)として用いたEmailとは、どのような内容のものを指すのでしょうか?

A.貨物の輸出にかかる申請書の場合は、当該貨物の輸出が確実に行われることが示されたEmail等をエビデンスとして提出してください。技術の情報をEmailで提供する場合は、当該Emailをそのままエビデンスとして提出していただくことが望まれます。

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