日頃より、安全保障管理にご協力いただきありがとうございます。
12月3日の計画停電に伴い、サーバーを停止いたしますので、下記の日程につきましては、法務統括室情報管理システムをご利用いただけません。
ご利用の皆様にはご迷惑おかけ致しますが、何卒よろしくお願いいたします。
ご利用いただけない時間
日程:12月1日19時ごろ〜12月4日9時ごろ
法務統括室

日頃より、安全保障管理にご協力いただきありがとうございます。
12月3日の計画停電に伴い、サーバーを停止いたしますので、下記の日程につきましては、法務統括室情報管理システムをご利用いただけません。
ご利用の皆様にはご迷惑おかけ致しますが、何卒よろしくお願いいたします。
日程:12月1日19時ごろ〜12月4日9時ごろ
法務統括室

外為法に基づく安全保障輸出管理(https://qilo.kyushu-u.ac.jp/export)のページにつきまして、学内申請における事前準備など詳細を記載いたしました。
また、申請マニュアル(学内限定)も作成しております。申請の際は、ホームページおよび申請マニュアルを参照し、申請を行なっていただくようお願いいたします。
なお、申請マニュアルの閲覧は、九州大学全学基本メールアドレスでマイクロソフトにログインを行う必要があります。
九州大学法務統括室
Tel: 092-802-2022
Mail: legal⭐︎qilo.kyushu-u.ac.jp(⭐︎を@に変更してください。)

この度、『月刊 先端教育』2023年11月号に、当室の佐藤弘基特任教授のインタビュー記事が掲載されております。
『月刊 先端教育』(学校法人 先端教育機構、2023年11月号)pp. 52-53。
なお、以下のリンクからも記事をご覧いただけます。
https://www.sentankyo.jp/articles/093c0aaf-9d0d-41b8-bb2c-ca87628dc5cc
この度、9月29日(金)に、第21回 九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク勉強会を下記の通り開催する予定にしていますので、ご案内します。
また、前日の9月28日(木)に、北九州市立大学ひびきのキャンパスにて、第8回九州輸出管理勉強会を開催いたします。
大学における関税法対応・税関による輸出事後調査
本ネットワークではこれまで、外為法に基づく”安全保障”輸出管理について勉強会を実施してきました。しかし、輸出管理の基本として、関税法に基づく管理を行う必要があります。
そこで今回は改めて、関税法に基づく輸出管理について、税関の担当者・企業の担当者を招いて、関税法についてや企業における管理体制についてご講演をいただきます。その後勉強会参加者間で、大学における関税法対応などについてグループディスカッションを行います。
2023年9月29日(金)10時〜17時(昼休み:11時45分〜13時15分)
アクア博多 会議室A
〒810-0801 福岡県福岡市博多区中洲5丁目3-8 3階
地図アプリで見る
九州輸出管理勉強会
共催:公立大学法人北九州市立大学・九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク
協力:一般社団法人福岡県発明協会
2023年9月28日(木)13:00〜17:00
北九州市立大学 ひびきのキャンパス 国際環境工学部N125講義室(オンライン(Webex)でも参加いただけます。)
〒808-0135 福岡県北九州市若松区ひびきの1−1
平素より法務統括室をご利用いただきありがとうございます。
夏季休業に伴い、2023年8月11日〜2023年8月16日の間、休室いたしますのでお知らせいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
法務統括室

2023年7月14日に学内の皆様へ、「みなし輸出に関するオンライン研修」のご受講に関するメールをお送りしております。
皆様におかれましては、九州大学オンライン研修にログインの上、当該コースの履修をお願いいたします。
九州大学法務統括室
Email: deemed_export*qilo.kyushu-u.ac.jp (*を@に変えてください)
TEL: 092-802-2022

この度、法務統括室前室長 河野俊行氏(九州大学大学院法学研究院 特任研究員)・佐藤弘基(法務統括室 室長補佐・特任教授)・初春(国際法務主任・学術推進専門員)による経済安全保障に関する論文が、『研究 技術 計画』に掲載されましたのでご報告いたします。
河野俊之・佐藤弘基・初春「経済安全保障と大学ー輸出管理法におけるアカデミアセーフガード条項の意義ー」『研究 技術 計画』(研究・イノベーション学会、2023年)38巻1号、39頁ー59頁。
経済安全保障推進法を受けて改正された省令及び通達により,2022年5月1日から,「特定類型」と呼ばれる3つの型のいずれかに該当する限り,国籍の如何を問わず,居住者であっても,かかる者に対する技術の提供は管理対象となった(みなし輸出の対象拡大)。これが我が国の大学等の研究機関に与える影響は甚大である。この点米国では,大学内で実施される基礎研究及び教育における技術情報の提供,またそれらを目的とした米国外への技術情報の移転は,輸出管理法の規制対象除外となっている。EUでは,EU域内で行われるものはそもそも管理対象とならないほか,また「基礎研究」の解釈が適切かどうかを判断するために,技術成熟度と産業界からの資金提供の普及度という2つの基準が用意され,明確度が高い。そもそも日本のみなし輸出規制は工業セクターための規制であるため,主に基礎研究を実施するアカデミア(大学等)に適用するには適していない。法律に設けられた例外措置が学術界一般を念頭においたものとはいえない以上,アカデミアセーフガードとしては不十分である。大学が管理徹底を研究者に求めることで,研究者の過度な自主規制などをも誘発してオーバーコンプライアンスに陥りかねない。経産省と文科省の協働により適切なアカデミアセーフガード条項を制度化するとともに,それを適格に運用する能力を持つ法務機能を充実させる必要がある。
九州大学法務統括室(QILO)
TEL:092-802-2019
Mail:legal*qilo.kyushu-u.ac.jp(*を@に変えてください)

5月1日・2日は、平日ですが、法務統括室は閉室いたします。
ご用件がある方は、メールにてご用件をお伝えいただきますよう、よろしくお願いいたします。
下記の日程に、法務統括室情報管理システム(貨物輸出・外国人受入申請システム)のメンテナンスを実施いたしますので、お知らせいたします。
メンテナンス実施中は、システムをご利用いただけません。
ご利用の皆様には、ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。
なお、メンテナンスの終了時間は前後する可能性があります。
記
2023年 5月 11日 21時 〜 5月 12日 終日
以上
法務統括室
3月13日(月)13時〜14時の間、法務統括室情報管理システムのメンテナンスを実施いたします。
つきましては、その時間はシステムをご利用いただけませんので、ご注意ください。
なお、メンテナンス終了の時間は前後することもありますので、ご了承ください。